リスクマネジメント
基本的な考え方
ミネベアグループでは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、危機管理は極めて重要な施策であると考えています。危機管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などについて定めた「ミネベアグループ危機管理基本規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えています。
危機管理体制
ミネベアグループでは、社長執行役員を危機管理の最高責任者とし、「危機管理委員会」にて危機管理における重要な意思決定を行っています。予防的な取り組みとして、事前に具体的なリスクを想定・分類し、継続的に監視しています。万が一危機事案が発生した場合には、事態の緊急度からレベルを1～3に分類し、危機管理委員会での協議を経て、緊急対策本部や現地対策本部の設置を行い、事態への迅速かつ的確な対応を行います。また、危機管理事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、当該事案についての危機予防対策の立案や実施を行う体制を整えています。
2010年度に発生した中国におけるレアアースの輸出停止処置に対して、当社グループでは社内にワーキンググループを結成し、調達の安定化策や、レアアースの使用量を大幅に削減させるための中長期戦略のレビューを実施しています。
情報セキュリティ
情報セキュリティ体制
ミネベアグループでは、情報資産を守ることは信頼関係を築く上での責務と考え、「ミネベア及びミネベアグループ情報の保護（情報セキュリティ）に関する基本方針」を定め、その徹底に努めています。
また、執行役員を長とする「情報セキュリティ委員会」を設け、各国ごとの推進体制として「情報セキュリティタスクフォース」を編成しています。
情報セキュリティ教育
ミネベアグループでは、従業員の情報セキュリティへの意識向上を目的に、情報セキュリティ教育を実施しています。年1回の情報セキュリティに関する説明会の実施、新入社員や中途社員に対する入社時の教育のほか、情報セキュリティタスクフォースによる個別指導を実施しています。2011年2月から4月にかけて、情報セキュリティに関する説明会を実施し、派遣社員、協力会社従業員を含む3,592名の従業員が参加しました。
今後も教育を通じて、情報セキュリティに関する禁止事項の確認や、セキュリティ事故につながりやすい注意点などを共有し、従業員の意識向上に役立てていきます。
個人情報保護の取り組み
ミネベアグループで保有する個人情報については、「個人情報保護方針」にのっとり適切に管理するほか、その利用目的を明確にし、利用目的の範囲内での取り扱いを徹底しています。
BCPの取り組み
ミネベアグループでは、大規模災害、インフルエンザ、テロなどの緊急事態発生時に、従業員やその家族の安全を確保するとともに、世界トップシェアの製品を持つ部品メーカーとして、事業への影響を最小限に食い止め、お客様への供給責任を果たすため、「ミネベアグループ危機管理基本規程」を制定し対応を図っています。具体的には、緊急マニュアルの整備、工場の耐震補強、食料の備蓄、安否確認システムの導入などを実施しています。
全社的なBCP策定に向けて
ミネベアグループでは、リスク管理体制を強化し、2012年度には全社的なBCPの策定・運用を実施することを目標に取り組みを進めています。
2010年度はリスクアセスメント調査の実施や、軽井沢工場をモデル事業所として定めた取り組みを実施しました。
東日本大震災への対応
ミネベアグループでは、東日本大震災の発生後、速やかに社長執行役員を議長とする震災対策会議を開催しました。この会議は、上席執行役員および各部門の責任者を構成員として、地震発生後約１カ月間にわたり開催しました。
会議では、従業員やその家族の安否、各事業所およびお取引先様の被災状況、物流の状況などを確認するとともに、計画停電への対処、被災地支援策の起案、ボランティア休暇制度の新設など、あらゆる事項について報告・議論し、速やかに対応を実施しました。また、社内データベースを利用して全社的な情報共有を図るなど、危機管理とBCPの実践に努めました。
