コーポレートガバナンス
更新日： 2011年7月1日
社外取締役・役員報酬他
内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、CSR推進本部に内部監査室を設置し実施しております。内部監査の実施にあたっては、内部監査規程に従い、不適格又は不適切な業務処理の是正、業務の質・効率の向上を図っております。
監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役2名の計4名（うち3名は社外監査役）で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会等への出席や、内部監査室と連携をとり、国内事業所及び子会社並びに海外子会社等へ往査し、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、監査役会は、内部監査室と定期的な打合せを行い、内部監査の年間計画及びその目的等を聴取し、内部監査の結果報告を全て受けております。監査の実施にあたっては、監査のポイント等を事前に協議し、必要に応じて内部監査に同行し立ち会っております。
さらに、監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と年4回会合を開催し、監査体制・監査計画の確認、監査実施状況等の説明を受け、意見の交換等を行うとともに、国内事業所及び国内子会社並びに海外子会社における会計監査に同行し、定期的に状況を確認しております。
会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が実施しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、河合利治、中村嘉彦、関口男也であります。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他15名であります。
なお、会計監査については、監査法人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額について監査役会の同意を求めております。
社外取締役及び社外監査役
社外取締役村上光鵄は弁護士であります。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役松岡卓は（株）啓愛社専務取締役であります。同社は当社の3.76%の株式を所有する株主であるとともに、当社との間において、定常的な商取引を行っております。
当社は、社外取締役の役割及び機能につきましては、弁護士あるいは企業経営といった豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。
また、常勤社外監査役棚橋和明は金融機関において長年金融業務を担当しており、社外監査役藤原宏髙は弁護士として企業法務に精通しており、社外監査役陸名久好は税理士であり、それぞれ専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識を有しております。当社は、これらの専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識により当社の監査機能の充実をはかっていくこととしております。
なお、社外監査役3名については、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
役員報酬の内容
当社の役員報酬につきましては、株主総会の決議により取締役・監査役それぞれの報酬限度額が決定されており、その限度額の範囲内において一定金額を報酬として定めております。
各取締役の報酬につきましては、それぞれの職務、実績及び当社の状況その他各種の要素を勘案して相当と思われる額を取締役会の決議により決定しております。なお、社外取締役につきましては、当該社外取締役の経歴等を勘案し、一定の金額を設定しております。
また、各監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、次のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |
|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） |
347,975 | 253,835 | 94,140 | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く） |
23,817 | 23,817 | - | 2 |
| 社外役員 | 44,803 | 44,803 | - | 5 |
| 合計 | 416,595 | 322,455 | 94,140 | 15 |
| （注） |
|
取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
責任限定契約の内容と概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄 5,076百万円
純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|---|---|---|---|
| 住友信託銀行（株） | 2,070,372 | 892 | 良好な取引関係の維持・向上 |
| （株）三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,189,700 | 840 | 良好な取引関係の維持・向上 |
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 141,740 | 366 | 良好な取引関係の維持・向上 |
| （株）八十二銀行 | 500,000 | 239 | 良好な取引関係の維持・向上 |
| （株）T&Dホールディングス | 56,700 | 116 | 良好な取引関係の維持・向上 |
| 住友金属工業（株） | 250,000 | 46 | 良好な取引関係の維持・向上 |
| （株）みずほフィナンシャルグループ | 300,350 | 41 | 良好な取引関係の維持・向上 |
| （注） |
|
監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 95 | - | 90 | 6 |
| 連結子会社 | 15 | 0 | 14 | 0 |
| 合計 | 110 | 0 | 104 | 7 |
その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるNMB-Minebea Thai Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して監査証明業務に係る報酬として74百万円、NMB（USA）Inc.はKPMG LLPに対して監査証明業務に係る報酬として83百万円、MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.は、KPMG Huazhenに対して監査証明業務に係る報酬として22百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるNMB-Minebea Thai Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して監査証明業務に係る報酬として73百万円、NMB（USA）Inc.はKPMG LLPに対して監査証明業務に係る報酬として77百万円、MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.は、KPMG Huazhenに対して監査証明業務に係る報酬として17百万円を支払っております。
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、IFRS（国際財務報告基準）アドバイザリー業務についての対価を支払っております。
監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
